まん延防止等重点措置期間延長に伴う施設の対応について

令和4年2月10日に「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」が改訂されたことを踏まえ、施設の対応について次の通り変更します。


利用料金等の全額返還について

下記に掲げる条件を満たす場合には、いわゆるキャンセル料を徴収せず、
事前に納付されていた利用料金等の全額を返還することとします。

① 令和4年1月17日(月)以降にキャンセルの申し出があった、
② 令和4年1月21日(金)から令和4年3月6日(日)までの利用に関するもの


そのほかのご利用について、時間、人数制限等の変更はありません。